CFTC前会長のGiancarloがXRPが証券ではないという意見を表明しました。これに対して現CFTC会長のHeath Tarbertは今年の1月に「XRPの法的性質は未だ不透明である」と表明しています。証券の管轄はSECだが、CFTCとSECは通貨のカテゴリー分けについて協働しています。 https://t.co/RUzj56FiIs
— さばCat🇫🇷ツーブロック弁護士連合 (@utah_) June 17, 2020
「XRPは証券ではない」元CFTC会長Giancarlo氏
Giancarlo氏はデジタルドル財団を設立した人ですね。
ニューヨークの法律事務所、Willkie Farr＆Gallagher LLPのコモディティ弁護士Conrad Bahlke氏と共同執筆した論文で語られているようです。https://t.co/6FINWqRryE
— KOENJI_XRP_RIPPLE【デジタルコイン男子】 (@xKoenji) June 17, 2020
「CFTC前会長の慧眼に敬意と感謝の意を表明するンゴ」日KIKUBO珍獣
「仮想通貨XRPは有価証券には該当しない」米CFTC前会長 https://t.co/oKTXjuULVB
— ⚡KIKUBO⚡ (@kikubo) June 17, 2020
証券か証券じゃないか問題再勃発か？
証券の可能性があると仮想通貨の価値が否定されXRPの存在意義が失われてしまう可能性が未だ残っている。CFTCの現会長は2020年1月時点でXRPの法的ステータスが明確ではないため証券に値するのではないかと声明を上げていました。その懸念点が足枷になっていまいち人気が上がってこないのは事実でしょう。証券問題が決着をつく以前に相場で台頭してほしいのがホルダーたちの意見。リップル社が求人をする広告の欄には株式のIPO関連の確かな文言を記載した観点から、ある程度は証券ではないというファクターを固めつつある印象です。いくら内側の声であっても根拠がなくては明言はできないと考えられるのが本筋ですね。
「XRPは証券ではない」
と声を上げた人物は元CFTC会長のGiancarloさん。CTFTとは米国の先物取引を監督する独立政府機関。Giancarloさんは通称クリプトパパ。ビットコインの普及高騰要因の先物承認などの実績あり。
Is #crypto #FOMO your #FridayFeeling? #DYOR at https://t.co/JBWIJbZTo7 #CryptoDad
— Chris Giancarlo (@giancarloMKTS) March 2, 2018
クリプトパパとは？誰？どんな人？今何してるの？どんな立場？
現在は法律事務所で雇用されていますがリップル社も同様のクライアントの一社に当たる。つまり身内の声なので証券か否かは未だ決着はついていない。
しかし、それぞれの声が上がるたびに記事になるので注目されていることは間違いないでしょう。いずれにしてもデジタルブリッジ通貨として実需として活用されている唯一の仮想通貨であるXRP実需あっての価値となっていないのも暗号市場の不明瞭なところではありますね。
～噂で勝って真実で得る～
よたさくでした。