【インド市場は消滅か】
インド政府が再び仮想通貨を禁止する意向を示したとして、話題になっている。
インド市場は今後の伸びしろに大きく期待されていただけに、投資家の失望感も大きなものになりそうだ。
https://t.co/GaeCnGB12F— CoinPartner@仮想通貨の情報プラットフォーム (@CoinOtaku) June 12, 2020
インド政府が再び仮想通貨の全面禁止を検討 #インド#暗号資産https://t.co/oTUnDmiHQe
— COINBOX💋仮想通貨メディア (@COINBOX888) June 13, 2020
ビットコイン全面禁止案が浮上!!インド13億人に影響でどう動く？ https://t.co/UHg8XbIJdX
— 仮想通貨の太郎くん 相互フォローOK (@kasoutuuka2000) June 13, 2020
インド政府に13億人が振り回されていませんか？
ビットコイン自体は13日現在の時点で101万円台を横ばい。
11日に急落後もみもみ。
今一つ抜け出せていない。
その要因の一つに挙げられるのがインド中央銀行(RBI)が仮想通貨の企業へ銀行口座禁止令か類似の草案が再度だされそうとのことです。
2019年7月に政府高官パネルで提出され一度否定されたものの再度浮上した模様です。
実際にその内容が受諾されればインド国内で仮想通貨の保有、販売、発行、譲渡、採掘、使用が全面的に禁止となる可能性もあるといいます。
罰金や最長で10年の懲役などの刑罰も提案されているそうなので、噂であったとしても積極的に投資や保有したいという人は増えにくいでしょう。
なんせ13億人もいるお国柄なので国内外に波紋は避けられないのでしょう。
Here's my quick thoughts on the news related to the "note"#IndiaWantsCrypto https://t.co/nn3zg5RkJ1
— Nischal (WazirX) ⚡️ (@NischalShetty) June 12, 2020
インド最大手仮想通貨取引所WazirXのNischal Shetty CEOの訴え
先進国の積極的な規制導入にインドもつづくべきだと、積極的な規制を導入すれば、法務、コンプライアンス、技術や投資に至るまでマーケットを生み出し雇用も埋めると提唱しています。
そして、インドの仮想通貨企業全体が政府が懸念しているような違法行為を未然に防ぐには、KYC(顧客身元確認ルール)やAML(マネーロンダリング対策)など行動規範を策定すべきと示唆しています。
インド政府の訴えの矛先が仮想通貨の犯罪利用だったとしても正しい規制を行い全面禁止といった極端な舵を切るような政策には批判的です。
まとめ
2020年3月にはインドの中央銀行RBIの仮想通貨取引所への銀行の口座サービス禁止令を最高裁判所で違憲と判断されたばかりで、インド国内の仮想通貨業界が本格的に活性化すると期待されていたばかりだったのですがこのニュースに業界は踊らされているのが現状です。全面禁止ではなく適切な規制を行って安定的なマーケットが求められます。13億人のマーケットプレイス。
～噂で勝って真実で売る～
よたさくでした。