金融庁が仮想通貨のETF承認検討か？7日ブルームバーグ
米国のブルームバーグ誌が1月7日に日本の金融庁（FSA）が仮想通貨のEFTの許可及び承認に関する検討を行っている段階にあることを発表しました。これまで金融庁のスタイルは、仮想通貨のデリバティブの上場について、「積極的な社会主義的意義は見出しがたい」とネガティブな姿勢。日本人の機関投資家は金融庁のこのネガティブな指摘を受け、資金流入を妨げる要因の一つとしていました。しかし、ETFが承認される可能性が浮上したのならば、いままで仮想通貨の信頼性を一度となく何度も失ってしまった個人投資家たちの投資の再燃に期待が抱けるでしょう。そんななか、米ブルームバーグ誌は「金融庁の検討の結果は、与党自民党が今年の3月に国会に提出する可能性が高いのでは？」と発表しています。
速報
金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か｜米有力誌ブルームバーグが報道https://t.co/R4XUvoTpf9日本の金融庁が仮想通貨ETFの承認を検討中だと、ブルームバーグ誌が報道した。金融庁はこれまでビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引に対して否定的な姿勢を示していた。
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年1月7日
なぜ？ビットコインETFが延期されるのか
2018年中に本来はビットコインETFは承認されてもおかしくなった無いはずでしたが、そもそもなぜ延期されてしまっているのでっようか？各国の金融当局や証券取引委員会は以下の3点を懸念しています。
①詐欺的なICOや犯罪を取り締まる法律の必要性
②仮想通貨のボラティリティが高すぎる
③セキュリティ対策
詐欺や犯罪者が減らないためETFが延期されている原因となっています。ICO自体が詐欺だったり、調達した資金が盗まれるなどの犯罪が絶えないのが現状です。ICOやETFも専門の調査団や詐欺や犯罪を監視できる機関が存在しておらず、まだまだ不正が起こりやすい状況下にある以上はサービス開始となりにくい状況。
【単独】金融庁、ブルームバーグの「金融庁が仮想通貨ETFを検討」報道を否定 https://t.co/uyFIXXSP9H pic.twitter.com/BdDRc5WNqS
— REDM JAPAN (@RedmJapanINC) 2019年1月9日
やはり一旦は1月9日に金融庁が報道を否定していますね。コインチェックの認可報道も昨年末に先走っていましたが、時間をおいて正式発表という流れ。正式発表前にリークというのも一つ。実際、全体的に下げ相場である状況が静観している投資家が多いという状況を物語っているのでしょう。しかし期待しているというツイートやブログも多いのは事実ですね。
～噂で勝って真実で得る〜
『よたさく』でした。